笠間市議会 2023-03-14 令和 ５年第 １回定例会－03月14日-04号
具体的な安全対策として、児童生徒には校舎内外での危険箇所や危険な行動を予測させることはもちろん、教職員による定期日常の安全点検を実施することにより、校内の施設整備に異常の有無があるかどうか、確認をしております。 災害時の安全対策では、地震や火災発生時の避難訓練の実施を通して教職員の役割を確認するとともに、児童生徒が安全に避難できるよう実践的な態度を身につけさせております。
具体的な安全対策として、児童生徒には校舎内外での危険箇所や危険な行動を予測させることはもちろん、教職員による定期日常の安全点検を実施することにより、校内の施設整備に異常の有無があるかどうか、確認をしております。 災害時の安全対策では、地震や火災発生時の避難訓練の実施を通して教職員の役割を確認するとともに、児童生徒が安全に避難できるよう実践的な態度を身につけさせております。
では、小項目１、道路等の整備において該当する事例はあるかということで、相続未登記不動産が影響を与えている事例の有無を教えていただきたいと思います。お願いいたします。 ○議長（大関久義君） 都市建設部長関根主税君。 ◎都市建設部長（関根主税君） ７番安見議員の御質問にお答えいたします。
◎谷口 消防本部警防課長 ただいまの点検の回数でございますが、管轄する消防署が防火水槽、消火栓を含めまして年１回、もしくは２年に１回点検をし、修繕の有無を確認しております。 以上です。 ○益子 委員長 石井委員。 ◆石井栄 委員 じゃあ、それは結構です。分かりました。 次の質問なのですが、一つは、168ページの通信運搬費308万9,000円が計上されています。
令和４年４月１日の医療保険適用開始以降の不妊治療に対して、保険適用の有無にかかわらず、費用を助成するものでございます。 続きまして、２目予防費は、３億3,270万円でございます。主なものは、ページの一番下、12節委託料３億1,385万4,000円で、次ページ、117ページの上から２段目を御覧願います。予防接種委託料２億668万5,000円になります。
また、本人の意思を尊重するとともに、勤務校等における業務への影響の有無、健康への配慮など、学校運営に支障がないことの校長の事前確認等も含めて検討し、許可をしてまいります。 指導者の資格要件につきましては、技術力の向上だけではなく、生徒の多様なニーズに応えられる適切な資質が求められることから、指導者の発掘、把握と併せて適切な資格要件と資質向上を図る仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。
習い事に対する保護者の方の考え方や送迎の有無など、家庭環境により差異もございますので、不公平な対応となることも考えられますことから、今後、他市町村の取組を参考にしながら慎重に検討してまいりたいと考えております。 なお、ご質問の中で、市の取組について周知不足ではないかとのご指摘でございましたが、現在、市の子育て支援の体制につきましては、市内外に発信する準備をしているところでございます。
議案第61号 鹿嶋市職員の給与に関する条例及び鹿嶋市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例については、条例改正による影響額の交付税措置の有無、賞与に含まれる勤勉手当の概要、給料表が引上げとなる年齢層などについて質疑がありました。また、職員一人一人が地域の小売店や飲食店を積極的に利用するよう意識の醸成を図るべきとの意見がありました。
笠間市では、妊娠、出産から子育て期における切れ目ない支援の一環として、2019年10月から、栄養状態や風疹の抗体の有無を調べる血液検査、医師の診察が受けられる検査を行っており、検査費用は通常２万1,000円かかるところ、自己負担が助成により5,000円で済みます。 福岡市では、2021年７月から、卵巣に残っている卵子の目安を知る血液検査の助成をしており、自己負担はワンコインの500円です。
そして、安全管理マニュアル及び登園管理システムの有無についてと、現状でそうしたマニュアルが有効活用されているのか及び市の考え方についてお伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。 ○議長（五十嵐清美君） 小野田トシ子議員の質問に対する答弁を求めます。 福祉部長。
一例として、エンディングノートにおいては、昨今の資産管理の中でもデジタル遺品、遺産の有無、保証人などの保証の有無、各種パスワード管理等の記載欄を設ける必要があることなどです。
教育委員会所管の公共施設でございますが、世界平和統一家庭連合、いわゆる旧統一協会への後援の有無につきましては、実績はございませんでした。また、公共施設の提供についてでございますが、同じく旧統一協会への提供はございませんでした。
記憶にある方もおいでになると思いますが、平成26年５月16日に大阪市にて、職員の入れ墨の有無の調査が行われました。当時の橋下徹市長は記者団に対し、若者がファッションでタトゥー、入れ墨を入れる風潮もあるが、市職員としては駄目だ。どうしてもやりたいと言うなら、公務員を辞めて個性を発揮してもらいたいと、コメントを述べております。
ご質問の女性議会につきましては、女性の政治への関心を高めるためにも意義あるものと考えておりますので、今後これらの女性の団体の皆様にもご提案いただき、ご意見いただき、ご協力いただきながら、女性が主体的に関わる事業となってくるよう、開催の有無、方法なども含めて、改めて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
国の予防接種健康被害救済制度は、極めてまれではあるものの、不可避的に生じる副反応による健康被害について、接種に係る過失の有無に関わらず迅速に救済するものでありまして、本市では、相談窓口として、健康増進課が対応させていただいております。
学校は障がいの有無や性別の違い等にかかわらずバリアフリー化を推進し、インクルーシブな環境整備が必要な施設であり、多目的トイレの整備を推進する必要があると考えております。現時点での本市における学校の多目的トイレにつきましては、鹿島小学校と現在整備を進めている高松小中学校の２校となっている状況であります。
このような情報の活用と、併せて児童生徒の日常生活においても睡眠時間の変化、眼精疲労、ドライアイや視力低下の有無やその程度などの心身の状態についての状況把握を行い、児童生徒と保護者が各家庭でしっかり健康管理できるように取り組むことも大切と考えます。今後ますますＩＣＴ化が加速する中で、鹿嶋市として児童生徒の目の健康予防はどのように取り組んでいくのか、考えをお聞かせください。
１点目は、最初に、本市の状況について伺うということで、中学校の運動部の状況、教師の運動部に費やす時間、外部指導者の有無、練習状況、学校単位でチーム編成可能かどうか、保護者の負担は果たしてあるのか、今後の運動部の動向について将来的な存続の状況等について伺います。 ２点目、提言についての考えを伺ってまいります。 提言では、休日の運動部活動から段階的に地域移行していくことを基本としております。
議案第45号 鹿嶋市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例については、降給後の給与の適正基準、定年の段階的引上げの是非、国の財政支援の有無、市財政及び職員採用計画への影響、市独自制度の導入検討、職員組合との交渉内容、再任用職員等定年延長職員の給与水準及びその差異、定年延長職員の退職手当及び支給時期に関して質疑がありました。 また、総人件費抑制の考え方に基づく役職定年及び降給は見直すべき。
別の委員から、テレワーク交付金で定められているところのＫＰＩ及び交付金の返還の有無について質疑があり、サテライトオフィスの誘致やテレワークを行っている人数等をＫＰＩに設定し、その報告は必要であるが、実績による交付のための返還の必要はないとの回答がありました。
◆９番（秋庭繁君） 予防接種は一定の範囲の人の大半が受けることによって効果が発揮されるので、国籍や在留資格の有無にかかわらず、その地域の住民を広く対象とするものされているという点では、今回やはり市民総合窓口課から情報の提供があった人にはきちんと知らせるべきではなかったのか、その辺についてもう一度伺いたいと思います。 ○副議長（稲葉貴大君） 笠島健康推進部長。